金融包摂に向けた教育を 西村隆男氏
横浜国立大学名誉教授(消費者教育学)

私見卓見
2020/9/4 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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新型コロナウイルスの流行に伴う営業自粛などで収入が減り、生活費に事欠く人々が増えている。経済協力開発機構(OECD)はコロナ流行を受け、生活再建と金融教育のために各国が取り組むべき課題を示した。その中では緊急時の生活資金確保のための貯蓄習慣の育成や、困窮時のローン返済・納税の猶予、公的支援制度の紹介や助言、金融詐欺への警告などが具体的に記されている。

OECDは、金融教育に関する国際ネットワーク…

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