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都市力、国内1位は3年連続で京都市 森財団調べ

森ビル系のシンクタンクである森記念財団都市戦略研究所(東京・港)は3日、経済力や住みやすさなどで国内都市を評価した「都市力」ランキングを発表した。東京23区を除く109都市のうち京都市が3年連続で首位。大阪市が福岡市を抜き2位になった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を想定したランキングもまとめたが、大きな順位変動はなかった。

京都市は訪日客減に直面するが、文化・交流面などで高評価を維持した(6月、京都市東山区)

調査「日本の都市特性評価」は2018年に始め、今年で3回目となる。対象は政令指定都市、県庁所在地、人口17万人以上かつ昼夜間人口比率が0.9以上の都市。「労働生産性」「文化財指定件数」など83指標を点数にし、「経済・ビジネス」「文化・交流」などの6分野ごとに合算。合計点でランキングにした。

主に使う定量データは早くとも1年以上前の各市に関連する統計資料で、今回発表の結果に新型コロナの影響は織り込まれていない。

1位の京都市は20年も文化・交流で高い評価を得た。2位の大阪市は経済・ビジネス面で活発な開発を示す新規不動産業用建築物供給面積などで点数を伸ばしたほか、文化・交流で宿泊施設の客室数でもリードした。3位は経済・ビジネスや「交通・アクセス」の評価が高い福岡市。トップ10の顔ぶれは19年と変わらなかった。

今回は特別に新型コロナの影響を考慮したランキングもまとめた。影響がありそうな国際会議の開催数など30指標で分析。上位7市の点数が下落し、それ以外の都市の多くが点数を上げた。通常ランキングで9位だった札幌市に代わって松本市が入り、10位につくば市が浮上した以外、大きな変動はなかった。

国内外からの交流人口が多い近畿圏の観光都市は文化・交流面でマイナスの影響が目立った。那覇市や函館市、松本市といった観光都市は、周辺住民が3密を避けて近場で過ごす旅「マイクロツーリズム」にも支えられて影響は限られた。

同財団理事の市川宏雄・明治大学名誉教授は「アフターコロナ」の街づくりについて「豊富な地域資源を持つ地方都市はさらなる魅力創出や情報発信の工夫によって、マイクロツーリズム商圏内で顧客のリピート率を高めることなどが求められる」と話す。

東京23区についても同様の手法でランキングを集計したところ、経済・ビジネス、「生活・居住」、交通・アクセスにおいて最も評価が高い千代田区が3年連続の1位。港区、中央区と続いた。

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