働く女性は増えたけれど　安倍政権、政策目標に届かず

女性の活躍を看板政策に掲げた安倍政権がまもなく終わる。2020年までに女性リーダーを3割にする目標を立て、企業や自治体も一斉に動き出した。安倍晋三首相は「政治において重要なのは結果を出すこと」と言っていた。政策効果を検証する。

「女性が輝く社会」を目指した安倍政権は勢いよくスタートした。成長戦略スピーチに続き、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でも演説し、指導的立場に立つ人の3割を女性にすると世界にアピールした。

実際、女性就業率は7割になり米国を上回った。子育て期の女性の労働力率が下がる「M字カーブ」もほぼ解消した。政府が女性の活躍を成長戦略の柱に位置づけたからこその結果だ。

一方で女性の社会進出を阻むと指摘を受けてきた、所得が一定額以下なら課税所得を圧縮する「配偶者控除」や、国民年金の個人負担をゼロにする「第3号被保険者」制度は残した。働く女性の5割以上はパートなど雇用が不安定な非正規だ。

女性リーダーを3割とした目標はどうか。増えてはいる。ただ、企業の役員や課長相当職以上などの女性比率は15%にも届かず、上場企業の役員に占める割合は5.2%。国会議員は14%だ。海外では多くの国が議員の候補者や議席の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」を導入し比率を上げたが、日本では本格的な議論に至っていない。

仕事と家庭の両立支援は中途半端だ。就任直後、企業に3年の育児休業を求め、17年に育児・介護休業法改正で2年育休を可能にするなど海外より手厚い制度を整えた。しかし、育休の長期化で家事・育児の役割分担が固定的になり、復帰後も女性が一人でこなす「ワンオペ育児」を生んだとの指摘がある。「女性が働き続けるには男性の子育て参加が重要」と20年の男性の育休取得率13%を目標に掲げたが、19年10月時点で7.5%だ。

子供を預けて働きたいという女性が想定を上回り、追いつかなかったのが保育園の整備だ。20年4月時点の待機児童数は1万2000人。育児・家事と仕事の両立が簡単ではないという認識が広まる中、12年に1.41だった合計特殊出生率は7年で1.36に低下した。

各国は女性の登用を急ぎ、日本は遅れた。経済活動や政治への参画度、教育水準などから算出し男女平等の度合いを示すジェンダー・ギャップ指数の順位は、12年の101位から19年は121位と過去最低に落ちた。

政府は年内策定の第5次男女共同参画基本計画で指導的立場に立つ女性を「20年以降の早い時期に30%」とする調整に入った。8月末、橋本聖子・女性活躍担当相は「土台は構築されてきている。30%実現に向け、今まで以上のスピード感ではっきりとした形にしていく」と話した。

次期政権に変わっても歩みを止めてはいけない。女性登用に積極的な上場企業を選ぶ「なでしこ銘柄」の売上高営業利益率は、東証1部平均を上回っている。投資家は企業に対し、役員に女性を登用するよう求め始めた。多様性が革新を生み出し、危機管理能力を向上させることはもはや国際社会の常識だ。誰一人傍観者ではいられない。

（中村奈都子・女性面編集長）

14年の第2次安倍改造内閣で歴代最多の5人の女性閣僚を起用した。しかし、議員の女性比率はそれほど伸びなかった。

12年以降、衆院解散・総選挙は3回あった。自民党が多くの議席を獲得した衆議院の女性割合は10%前後で推移する。18年に候補者男女均等法が施行され、参議院は19年7月の選挙で過去最高の22%超になった。ただ両院とも20年に3割の目標には未達だ。

三浦まり上智大学教授は「数値目標はロードマップを描き細かく目標を実現していくことが重要」と指摘。「新人候補を擁立する時に自民が女性の割合をどの程度増やすかがチェック項目の一つになるのでは」と話す。

国政への足がかりとなる地方議員の女性を増やす必要がある。都道府県議会議員は18年12月時点で10%程度、市区議会は全国平均で15.3%、最も多い東京都は28.1%だが3割には届かない。

第2次安倍政権は女性の社会進出を後押しした。役員を除く女性の雇用者数は、13年から19年までに13%増えた。出産や育児で仕事を辞めることが原因で主に30代の就業率が下がる「M字カーブ」も解消しつつある。

ただ、増加した307万人の雇用者の57%を非正規が占める。M字カーブの改善は非正規の増加が大きい。コロナ禍で非正規の働き手が真っ先に解雇や雇い止めに追い込まれるケースが相次いでいる。女性の雇用は不安定なままだ。

賃金にも表れている。フルタイム労働者の19年の平均給与を比べると女性は男性の74%と、依然として大きな差がある。安倍政権は正規・非正規間の「同一労働同一賃金」制度を4月に導入したが、男女間の賃金格差の解消につながるかは不透明だ。

実効性ある政策を　石原直子 リクルートワークス研究所人事研究センター長

　歴代総理の中でも女性の活躍・能力発揮に政策テーマとして真剣に取り組んだ。女性活躍推進法で約1万6000社が行動目標を公開するが、強制力がなく、古い価値観や男性の既得権を打ち壊すには至らなかった。
　政権後半は「働き方改革」に主眼が移ったことで、女性活躍から「働き方改革の推進」に目標をすり替える口実を企業に与えた感もある。今後は掲げた目標を実現する実効性の高い打ち手を繰り出してほしい。

政策だけでは進まぬ　キャシー・松井 ゴールドマン・サックス証券副会長

　人権問題だったジェンダーダイバーシティを成長戦略に据え、全員の共通課題にした点は大きい。女性就業率が欧米を上回ったことに海外投資家も驚いている。
　リーダー層はまだ薄いが、政策だけでは進まない。人口減少で労働力不足は続く。経営者も社員も無意識の偏見を改め、各人のポテンシャルを最大化する必要がある。政府は結果を分析し、できなかった課題をいつまでにどう達成するかロードマップを示してほしい。

［日本経済新聞朝刊2020年9月7日付］