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菅氏 地域金融機関「再編も選択肢」 消費税減税には否定的

(更新)

自民党総裁選への出馬を表明した菅義偉官房長官は3日の記者会見で、地方金融機関の競争力強化に向けた再編に言及した。「自ら経営改革を進めて経営基盤を強化し、地域に貢献していく必要がある」と指摘し、「個々の銀行の経営判断の話になるが再編も一つの選択肢になる」と語った。

今年5月に成立した地銀の経営統合や合併を独占禁止法の適用除外とする特例法に触れ「地方銀行は(特例法を)活用しながら経営基盤の強化を進めていただきたい」と強調した。「地方銀行は人口減少のなかにあって、経営環境も厳しい」との認識も示した。

特例法は金融庁が統合・合併をめざす地銀の事業計画を審査し、収益力の向上や金融サービスの維持につながることを条件に統合・合併を認可する内容。

消費税については「社会保障のために必要なものと考えている」と述べ、減税に否定的な考えを示した。2019年10月に消費税率を8%から10%に引き上げた際、約2兆円を幼児教育や大学の無償化に充てたことを理由に挙げた。

菅氏は出馬を表明した2日の記者会見で、異次元の金融緩和の副作用への対応に関し「地方の銀行について、将来的には数が多すぎるのではないか」と述べていた。

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