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米SECがロビンフッド調査、注文処理の開示巡り 米報道

(更新)
ロビンフッドはSECによる調査の対象となっている=AP

【ニューヨーク=吉田圭織】米ネット証券のロビンフッド・ファイナンシャルが顧客の注文を超高速取引業者(HFT)に回送している事実の開示を怠っていたとして、米証券取引委員会(SEC)の調査を受けていることが分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が2日、報じた。

同紙によると、1000万ドル(約10億円)以上の罰金が科される可能性があるという。

2013年創設のロビンフッドは顧客の注文をHFTに回して受け取るリベートを主な収入源としている。だが、そのことを18年まで開示していなかった。

同社はリベートを原資に売買手数料を無料としており、若年層を中心に個人投資家の取引が急増している。今年3月以降の上昇相場では同社を通じた売買がけん引役のひとつになったとされ、米株市場では「ロビンフッド現象」として注目が高まっている。

開示を巡る問題とは別にSECと金融取引業規制機構(FINRA)は共同で、ロビンフッド利用者による自殺事件や、株価が乱高下した今年3月に起きたシステム障害に関する調査を進めている。

ロビンフッドは顧客が最良価格で取引できるような措置を導入していないとして、19年にFINRAに125万ドルの罰金を支払った。

同社は日本経済新聞の取材に、「当社は規制当局と建設的な関係を維持し、全面的に協力する。当局とのやり取りについてはコメントしない」と述べた。

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