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日本の技術革新力16位、「起業環境」低評価 WIPO調査

(更新)
8位のシンガポールでは配車サービス「グラブ」など競争力のある企業が存在感を放っている=ロイター

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界知的所有権機関(WIPO)などは2日、各国の技術革新の能力を示す2020年版の指数を発表した。日本は16位と前年から1つ順位を落とした。WIPOは新型コロナウイルスの感染拡大で、世界で研究開発のための資金調達が厳しくなっていると警鐘を鳴らしている。

指数の名称は「グローバル・イノベーション・インデックス」。WIPOや米コーネル大学が共同で算出している。対象は131カ国で、創造性やインフラなどの観点から分析している。

日本は研究開発や知的財産権などの評価は高いが、起業環境や教育が低い。シンガポール(8位)や中国(14位)など他のアジアの主要国と比べ地位低下は鮮明だ。一方、近年は多くのアジアの国が順位を上げ、「世界のイノベーションの中心は徐々に東にシフトしている」(WIPO)。

1位は10年連続でスイス。国立大学を中心に研究開発や投資が盛んで、ドローンや、人工知能(AI)などスタートアップ企業が続々と誕生している。2位はスウェーデン、3位は米国と上位3カ国は19年と同じ顔ぶれだった。

世界の技術革新の先行きには不透明感が漂う。新型コロナの影響でベンチャーキャピタル(VC)などからの資金が急速に減少しており、起業家の育成にブレーキがかかる恐れがある。一方で、技術革新はワクチン開発など新型コロナの課題解決にも不可欠だ。WIPOは「政府は、個人や企業、研究機関を支援することを保証する必要がある」と呼びかけている。

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