米国務長官、ベラルーシ制裁を検討　「公平な選挙を」

【ワシントン=中村亮】ポンペオ米国務長官は2日の記者会見で、ベラルーシのルカシェンコ大統領の6選に対する抗議デモの参加者らを念頭に「ベラルーシ国民が不当に拘束されている」と指摘し、同国への制裁を検討していると明らかにした。「自由かつ公平な選挙」の実施を促した。

ポンペオ氏はルカシェンコ政権に対し「ベラルーシ国民に対する暴力を今すぐ停止し、不当に拘束された全ての人の解放を求める」と強調した。「米欧で緊密に連携し、人権侵害や圧政に関わったあらゆる人物に対象を絞った重大な制裁について精査している」と語った。

欧州連合（EU）は8月下旬、選挙不正を理由に20人程度に制裁を科すと決めており、米国も足並みをそろえるとみられる。

ポンペオ氏は8月9日の大統領選に関連し「ベラルーシ国民には独立した（機関の）監視のもとで真の意味で自由かつ公平な選挙を通じて指導者を選ぶ権利がある」と指摘した。

ベラルーシ情勢を巡ってはビーガン国務副長官が8月下旬、同国に影響力のあるロシア高官やベラルーシの反体制派幹部と面会していた。