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感染「緩やかに減少」 厚労省助言組織、警戒は継続

(更新)

新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は2日の会合で、全国の新規感染者数は「緩やかに減少を始めていると考えられる」との見解を示した。一方で大阪府や福岡県、沖縄県など状況を注視する必要がある地域もあるとし、「引き続き警戒が必要な状況」とした。

全国で報告された新規感染者は8月上旬にピークに達した後、減少傾向にある。1日は625人と、ピークだった8月8日の1591人の4割の水準だ。現在感染している人も8月31日は9207人と、最多だった同9日の1万4307人の6割強となった。

各都道府県が感染状況の判断に使う指標のうち、人口10万人当たりの1週間の新規感染者は8月25日時点で全都道府県がステージ3(15人以上)を下回った。10万人当たりの感染している人の数もステージ3(同)が東京、大阪、福岡の3都府県、ステージ4(25人以上)が沖縄だけと改善の兆しがみられる。

ただ、会合後に記者会見したアドバイザリーボード座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「(収束局面にある)ピークアウトの傾向はみられない」と従来の見解を変えなかった。

1人の感染者が何人にうつしたかを示す実効再生産数が東京では1に近い数値が続き、福岡や沖縄では再び増加傾向にあるためだ。「継続的な患者発生や再拡大に向けた警戒が必要な状況」と注意を呼びかける。

お盆期間中の人の移動による影響については判断を見送った。「現時点では評価が難しく、あと1~2週間ぐらい経過を見たい」(脇田氏)としている。

重症者は感染者に占める中高年層の割合が高まり、7月上旬以降は増加傾向が続いていた。アドバイザリーボードは足元では横ばい傾向もみられ、4~5月の「第1波」の水準も超えていないとの認識を示した。入院者は減少傾向がみられるものの、「高い水準が続いている」とみている。

新規感染は減りつつあるが、なお第1波のピーク時と同程度の水準にある。警戒に「緩み」が生じれば、再び拡大する恐れがある。

秋以降には季節性インフルエンザの流行が想定される。発熱症状を訴える患者が医療機関に殺到すれば、現場が混乱することも指摘されている。政府は新型コロナと両方の検査をかかりつけ医などで受けられる体制づくりや検査能力の大幅な引き上げといった対策を打ち出したが、着実な運用が求められる。

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