核のごみ「必ず風評被害」、4町長が寿都町に自制求める

北海道八雲、長万部、今金、せたな各町の町長4氏が2日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場誘致につながる文献調査に応募しないよう寿都町の片岡春雄町長に要請した。岩村克詔・八雲町長は「必ず風評被害がある。交付金で街づくりをするのは間違いだ」と訴えた。

文献調査は最終処分場誘致の第一段階だが、なし崩し的に最終処分場誘致の議論が進むのではとの懸念も強い。長万部町の木幡正志町長は「本当に段階的に議論がいくのか。我々としては降りてほしい」とした。

今金町の外崎秀人町長は「寿都町だけで判断する問題ではない。ゼロベースで一緒に議論していきたい」。せたな町の高橋貞光町長も「今後、十分勉強して議論を深めるのは異論ないが、最終的には賢明な判断をお願いしたい」と訴えた。

記者団の取材に応じた片岡町長は「寿都が核のごみの議論に一石投じたことを理解してもらえた。1自治体だけでなく国全体で議論を広げるべきだ」と述べるにとどめた。

寿都町は7日から始まる一般町民向け説明会を経て、10月以降に文献調査に応募するかどうかを決める。北海道の鈴木直道知事も3日、同町を訪問して文献調査について意見交換する予定だ。