/

インフラ点検でドローン活用 国が要領に明記

政府は公共インフラの点検で、ドローンなど新技術の利用を促す。対象は道路や港湾など22のインフラ。国が定める点検要領を改定し、新技術を使った点検を認める。

インフラ施設は国土交通省や厚生労働省などそれぞれの所管省庁が定めた点検要領に基づいて、国の出先機関や地方自治体が維持・管理している。これまで国は人の感覚や経験に頼った方法が基本だと定めてきた。改定後の点検要領では、ドローンや水中ロボット、赤外線照射装置など新技術による代替が可能だと明記する。

新技術の活用を拡大するため、人間を代替できる技術の性能基準を設定し、基準を満たした技術はカタログなどにまとめて共有していく方針だ。

インフラの老朽化対策は急務だ。たとえば道路橋では建設後50年以上が経過する施設が2023年には39%、33年には63%に達する見込みだ。人員や資金の不足で必要な点検や修繕が追いついていないインフラ施設は多い。デジタル技術を使って安全確保を急ぐ。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン