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Amazon、労組の組織化を妨害か 監視人材を一時募集

アマゾンでは新型コロナ対策をめぐり一部で労使の対立が深まっている=ロイター

【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムが労働組合の組織化を妨げようとしていた疑惑が浮上した。自社の採用ページを通じて、従業員らの活動状況を収集・分析する専門家を募っていたことが1日、明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大で鮮明になった労使の対立を一段と深める可能性がある。

問題となったのは、アマゾンが米アリゾナ州フェニックスにある拠点で募集していた情報分析の専門家の求人情報だ。役割規程の中で「会社に対する労働組織化の脅威」などに関する情報を集めて分析し、経営陣に報告するよう求めていた。

アマゾンは外部からの指摘や批判を受け、1日までに該当する求人情報を削除したとみられる。同社の広報担当者は声明で「求人情報の役割規定は正確ではなかった」と釈明。「誤って作成されたものであり、すでに修正された」とも述べ、同社が従業員の組織化を妨げようとしたとの見方を否定した。

新型コロナの感染拡大局面でも物流施設などの操業を続けたアマゾンでは、従業員の間で職場感染への不安が広がっている。米ニューヨーク市郊外の物流施設では感染確認後も稼働を止めなかった会社側の判断に反発する一部の従業員が3月末にストライキを実施した。

事業拡大に伴ってアマゾンの従業員数は過去5年で約5倍の約84万人に増え、民主的な企業経営を求める「物言う社員」の存在感が高まっている。環境問題に熱心な一部の従業員グループは近年、経営陣が大気汚染問題の解決などに消極的だとして抗議活動を続けている。

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