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ブラジル、4~6月期GDPは9.7%減 景気後退入り

【サンパウロ=外山尚之】ブラジル地理統計院(IBGE)が1日発表した同国の2020年4~6月期の実質国内総生産(GDP)は前期比9.7%減となった。2四半期連続のマイナス成長で、16年以来の景気後退入りとなる。新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化し、金融危機や資源バブルの崩壊時を上回る落ち込み幅となった。

新型コロナ対策で営業を制限された店舗(6月、サンパウロ)

IBGEによると、下落幅は1996年の統計開始以来、過去最大となる。製造業が前期比で12.3%減、サービス業が同9.7%減となり、大半の産業が大幅減を記録。輸出が堅調だった農業が0.4%増と踏みとどまったが、全体の落ち込みを補えなかった。

ボルソナロ大統領は同日、新型コロナ対策の一環である低所得者向けの現金給付を12月まで延長すると発表した。財政赤字拡大への懸念を受け、支給額は月300レアル(約5800円)とこれまでの半額にする。企業の倒産や解雇の増加で家計消費が大きく落ち込む中、廃止には踏み込まなかった。

新型コロナの感染拡大により景気後退を招いたブラジルだが、南米の周辺国に比べ傷は浅い。4~6月の実質GDPは前年同期比では11.4%減と、ペルー(30.2%減)やコロンビア(15.7%減)、チリ(14.1%減)などに比べて落ち込み幅は小さかった。

周辺国はコロナを抑制するため、外出禁止を含めて経済活動を厳格に制限した。ブラジルはボルソナロ大統領が社会隔離政策に反対し、州ごとの商店の営業規制などにとどめたことで、結果的に経済への影響を抑えた。

ブラジル経済は7~9月期から回復基調に入るとみられている。中央銀行が民間エコノミストの調査をまとめた「FOCUS」調査によると、20年通年の実質GDPはマイナス5.3%にとどまる見込みだ。

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