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ファミマ、購買データをどう活用?

2020年9月2日の日本経済新聞朝刊1面に「購買履歴でスマホ広告」というニュースがありました。ファミリーマート伊藤忠商事NTTドコモサイバーエージェントの4社は、ファミマなどの購買データを活用したデジタル広告を配信する新会社を設立します。消費者への恩恵はあるのでしょうか。

ここが気になる

新会社は、ファミマの決済アプリ「ファミペイ」やドコモの「dポイント」のユーザーがファミマで商品を購入した際のデータを蓄積し分析。特定商品の広告を購入する可能性が高い人のスマホに配信します。例えば私のように頻繁にコンビニ限定ポテトチップスを買う消費者には、スマホにポテチの新商品の広告が表示されます。

コンビニ各社はこれまで、ポイントカードやPOS(販売時点情報管理)データを商品の改善や廃止などに利用してきました。しかしドラッグストアやスーパーとの競争激化で、コンビニの利用客数は減少傾向にあります。ファミマなどは、より消費者個人の好みに合った販売促進をすることで、客数や来店頻度を増やそうとしています。

こうしたデジタル広告に対する意見は人それぞれかもしれません。個人的には情報収集をせずとも情報の方から来てくれるというのは便利だと思いますが、それを煩わしいと思う人もいます。米国ではウォルマートがデジタル広告事業を拡大しています。今後、消費者の満足度が高まる手法として受け入れられれば、同様のサービスが日本でも広がる可能性があります。

20代編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は9月2日の朝刊1面を読んでみてください。
この記事をまとめた人:黒田麻友
2018年入社。1面などの見出し付け・レイアウトを担当。この記事を書きながらつまんでいたのはカリカリベーコンの黒コショウ仕立て味。

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