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7月の近畿求人倍率1.07倍、京都の下げ幅は全国最大

厚生労働省が1日発表した近畿2府4県の7月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.05ポイント低下の1.07倍だった。7カ月連続マイナスで5年3カ月ぶりの低水準。経済活動再開の動きを受け低下幅はおおむね縮小したが、京都府の下げ幅は全国で最大だった。

観光客の減少で京都の雇用情勢は厳しい(7月中旬、京都・清水寺)

雇用の先行指標となる新規求人(原数値)は、前年同月比29.2%減の11万8834人。主要産業の全てで減った。下げ幅は製造業が41.4%で最も大きかった。

京都府は1.04倍で前月比0.09ポイント下がった。新規求人数は前年同月比31.2%減。宿泊業は56.6%減だった。観光業者が集まる七条や西陣のハローワークでは求人が半減。京都労働局の金刺義行局長は「宿泊・飲食、小売業、運輸業などの観光に携わるところが大変落ち込みが大きい。京都の特徴が顕著にあらわれた」と話す。

その他では大阪府が1.17倍で前月比0.06ポイント低下。兵庫県が0.98倍と同0.03ポイント下がった。1倍割れは4年11カ月ぶり。ただいずれの府県も下げ幅は前月より縮小。横ばいだった和歌山県は「夏の観光シーズンを見越して宿泊や飲食業から求人が出た影響が現れた」(和歌山労働局)

総務省が1日発表した7月の近畿の完全失業率(原数値)は前年同月比0.6ポイント悪化の3.2%だった。完全失業者数は15万人増えて738万人だった。各労働局によると、コロナ関連での解雇や雇い止めの人数(見込み含む)は大阪が4194人(26日時点)と前月末に比べ16%、兵庫が1735人(28日時点)と36%それぞれ増えた。

近畿の休業者数(4~6月の平均)は前年同期に比べ約3倍の73万人に増加しており、潜在的な失業者が目立っている。企業業績の悪化が続けば、解雇の動きが広がる可能性がある。

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