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香川経済同友会代表幹事「テレワークで地方創生を」

退職近い世代に照準、勤務先変えず移住促す

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新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに働き方を見直す動きが広がっている。テレワークの普及が、働く場所の制約を緩和し、地方も有力な選択肢になりつつある。香川経済同友会の合田耕三代表幹事は「テレワークを活用して、退職が近い世代の移住を促す。東京などの大企業から職を持ったまま移住してもらい、地方創生につなげたい」と話す。

――香川経済同友会は7月初旬にいち早く「地方創生テレワーク」を提言しました。...

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