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7月の東京都内求人倍率1.29倍 5カ月連続低下

東京労働局が1日発表した都内の7月の有効求人倍率(季節調整値)は1.29倍で、前月から0.06ポイント低下した。5カ月続けての低下で、15年4カ月ぶりの低い水準になった。新型コロナウイルス感染拡大による景況の悪化を受け、求人数が減る一方で求職者が増える状況が続いている。

新規求人数(原数値)は前年同月比36%減で、7カ月連続で減った。全産業で減少し、特に宿泊・飲食サービス(61%減)、製造(45%減)、生活関連サービス・娯楽(42%減)で落ち込みが目立った。新規求職者数は微増で、2カ月続けての増加だった。

一方、実際に仕事をする場所ごとに求人を集計する就業地別の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.05ポイント低い0.97倍で、7年2カ月ぶりに1倍を割った。千葉(1.03倍)や埼玉(1.02倍)を下回っており、同局は「東京はサービス業が多く影響を受けやすい」とみる。

同局は「就業地別は求職者の数が正確に把握できず参考値としてとらえている」としている。

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