自民大阪市議ら3人、公明選挙区で出馬検討　次期衆院選

大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」に反対する自民党大阪市議ら3人が、次期衆院選が都構想の住民投票と時期が重なった場合、公明党が議席を持つ大阪府内の小選挙区での出馬を検討していることが1日、分かった。

3人は北野妙子・自民大阪市議団幹事長、2019年4月の大阪市長選で松井一郎市長（大阪維新の会代表）に敗れた柳本顕・元自民大阪市議、19年6月の堺市長選で維新に敗れた野村友昭・元堺市議。

大阪市選挙管理委員会によると住民投票と衆院選が重なれば、政党などは住民投票に向けた街頭演説やポスター掲示といった活動が制限される。候補者は選挙活動で訴えられる余地がある。

北野氏は取材に「時期が重なれば（都構想に関して）何の運動もできない。最後の最後の手段だが背に腹は代えられない。離党も覚悟している」と説明。野村氏は「仮に衆院選に出た場合、国政選挙活動の中で都構想反対を訴えたい」と語った。柳本氏も記者団に出馬検討を認めた。

自公両党は1999年に連立政権を組み、府内の4つの区で公明が候補者を擁立し、自民が推薦するなど候補者をすみ分けてきた。だが19年4月の知事・市長ダブル選で維新が勝利し、公明が都構想賛成に回ったことで、自民大阪府連内では不満が高まっていた。

府連幹部は「3氏の公認や推薦はない。離党せずに出馬するのはあり得ない」とする。

住民投票は3日の市議会で制度案が可決されれば、11月1日にも実施される。安倍晋三首相の辞任表明で衆院解散・総選挙の臆測が出ており、松井氏は日程が近ければ同日実施が望ましいとの考えを示している。