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ADワークス、ナスダック連動の新株予約権

投資用不動産のADワークスグループは1日、米ナスダック総合株価指数が一定水準を下回ると強制的に権利行使しなければならないストックオプション(新株予約権)を役員に付与すると発表した。自社株価に連動して行使を義務付ける例はあるが、米株価に連動するのは異例。役員の米国経済への感度向上などを意図した一方で費用計上を避ける奇策ともなる。

事前に決められた価格(行使価格)で株式を買える権利であるストックオプションは一般的に収益目標や3年以上といった勤務を条件に付与する。これらの条件を努力して満たす対価のストックオプションは「報酬」に該当するとして企業は費用計上する必要がある。

一方、自社株価が一定水準を下回ると強制的に権利行使を迫られる条件の場合、株価は制御不能で報酬には当たらないとして費用計上を不要とする監査法人が多い。ただ同社の監査を担う新日本監査法人は、従業員に株価上昇に向けた業績向上への努力を促す点で報酬の性質があり費用計上を求める立場という。

ADワークスは強制行使の条件を役員や従業員の努力が全く及ばないナスダックに連動させて費用計上を免れる。会計ルールでは株価連動で権利行使を強制するストックオプションの費用の扱いは明確化されていない。

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