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フェイスブック、豪でのニュース記事共有停止を示唆

【シドニー=松本史】オーストラリア政府が米フェイスブックなどに対して報道機関とニュース記事使用料支払いの交渉を義務付ける方針を示したことについて、フェイスブックは1日、政府指針が法制化された場合、豪国内の利用者によるニュース記事の共有を停止する意向を明らかにした。

同社の豪・ニュージーランド(NZ)法人社長、ウィル・イーストン氏が同日声明を出した。法制化されれば、「不本意ながら豪州の(ニュース)発行者や利用者がフェイスブックと(傘下の動画共有アプリ)インスタグラム上でニュースをシェアするのを止めることになるだろう」とした。個人の近況報告など、ニュース記事以外の投稿・共有に影響はないという。

豪競争・消費者委員会(ACCC)は7月、報道機関がフェイスブックや米グーグルに記事使用料の支払いについて交渉を申し入れた場合、両社は応じる必要があるとの指針を示した。合意に至らない場合は仲裁人を指名し、仲裁人が双方の提案のいずれかを選択する。事実上、両社にニュース記事の支払いを義務付けた形だ。政府は年内に議会に法案を提出し法制化を目指す。

イーストン氏は豪政府の指針について「報道機関が自ら我々のプラットフォームに投稿した記事について、フェイスブックに代金を支払わせようとしている」と指摘。「我々が報道機関にもたらしている金銭的な価値を無視している」と批判した。

グーグルも8月中旬、豪政府の方針に反対する書簡を公開している。ACCCによると、人口約2500万人の豪州でグーグルとフェイスブックはそれぞれ約1900万人、約1700万人が利用している。

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