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東証の少数株主保護手続き、親子上場以外にも適用へ

東京証券取引所は、親子上場会社に適用している少数株主保護の手続きを、実質的な支配力がある会社を大株主に持つ企業にも適用する方針だ。少数株主を保護するための方法や取引内容などの開示を求めるもので、実施時期を含めて詳細を今後詰める。実質的な支配力を持つ会社と結んでいる重要な契約などの公表も要請する方針だ。

市場関係者らで構成し、少数株主保護の在り方を議論する東証の研究会が1日、中間的な提言を公表した。東証はこれに沿い、ルールや制度運用の在り方について検討を進める。

上場企業が親会社を持つ場合、親会社の利益が優先されて少数株主の利益が侵害される懸念がある。東証は親会社との利益相反を防ぐための方策や取引内容などを開示するよう求めており、こうした対象を持ち株比率や人事面などで実質的に支配力を持つ会社が存在するケースにも拡大する方向だ。

さらに上場企業が実質的な支配力を持つ会社と取締役の指名権などで合意している場合がある。このうち投資判断に重要な影響を及ぼすような契約の開示を求める方針だ。東証は新たなルールをつくるのか、現行規則の運用を改めるのかを検討していく。こうした契約の例として日産自動車が仏ルノーとの関係を取り決めた協定などがある。

東証の研究会は今年1月から議論を開始。今後も子会社の非公開化の手続きなどについて議論を続け、最終的な報告書をまとめる予定だ。

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