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長野県内求人倍率0.99倍に悪化、求人確保対策本部設置へ

新型コロナウイルスの影響で長野県内の雇用環境が一段と悪化している。長野労働局が1日に発表した7月の県内有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.04ポイント低下の0.99倍だった。前月比で7カ月連続の低下、6年7カ月ぶりに1倍を下回った。労働局は9月中にハローワークなどに企業の求人創出を促す専門部隊を設置する。

記者会見する長野労働局の中原正裕局長(1日、長野市)

「1倍割れの意味を重く受け止める」。長野労働局の中原正裕局長は神妙な面持ちで話した。有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。1倍を下回る状況は求職者1人に対して1件の仕事がないことを意味する。長野県内で1倍を下回るのは、2013年12月の0.98倍以来となる。

求人倍率の悪化は有効求職者数(季節調整値)の増加が一因だ。7月の有効求職者数は前月比6%増の3万4299人で、15年12月(3万4795人)以来の高水準となった。新型コロナの影響による解雇や雇い止めなどが求職者の増加につながっているとみられる。8月28日時点で、コロナ関連の県内の解雇・雇い止めは1109人にのぼる。

また、景気の先行きも不透明感が強く、企業の求人の動きも弱い。有効求人数(季節調整値)は3万3920人で前月比で2%の増加にとどまった。労働局の担当者は「求人が減るなか、求職者が(仕事探しに)慎重になっていて求職者数が増えている」と分析する。

雇用情勢判断は「求職者数が求人をわずかながら上回り、求人が鈍化傾向にあるなど弱い動きとなっている」とし、前月のまま据え置いた。

現状を打開するため、長野労働局は県と連携して9月に求人確保対策本部を県内14カ所のハローワーク(出張所含む)に設置する。ハローワークの職員や関係機関の外部人材を活用しながら、企業や経済団体・自治体などへ働きかけて、新規求人の開拓を目指す。中原労働局長は「新規求人は足踏み状態にある。求人の確保に全力を上げて取り組む」と強調した。

08年のリーマン・ショック後の県内の求人倍率は一時、0.39倍にまで落ち込んだ。当時と比べると現在の水準はまだ高い。ただ、県内でも新たな感染者数の増加など新型コロナは終息が見通せず、雇用の先行きは予断を許さない状況が続いている。

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