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キリンHD、通勤手当を実費に シェアオフィスも拡充

キリンホールディングス(HD)は1日、通勤手当を実費精算にしたり、在宅勤務手当を支給したりすると発表した。新型コロナウイルスの影響をきっかけに社員の働き方を見直し、生産や物流、研究開発などを除いては在宅勤務を前提とする仕組みに変える方針を打ち出している。シェアオフィスも首都圏で約110カ所利用できるようにして、生産性を高める。

10月1日から、働き方が在宅勤務を中心とする社員は通勤費を実費精算による支給に切り替える。これまでは通勤定期代を6カ月分を年2回支給していた。工場や物流、研究所などへの出社が必要な社員に対しては、定額の通勤費用をそのまま手当として支給する。

同日から、週3日以上在宅勤務をする社員には在宅勤務手当として月3千円を支給する。業務をするうえでかかる光熱費などに使用してもらう。

キリンHDは在宅勤務制度を拡充して、本社や営業所などへの出勤を前提としない働き方に切り替えている。9月1日からはシェアオフィス制度を導入した。首都圏で働くキリンHDや主要事業子会社の社員は、営業担当者だけでなく、内勤者でも使える。本社や営業所よりも自宅や取引先から近い場所で効率的に仕事をすることを促す。

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