次期戦闘機、三菱重工が応募　開発主体、10月にも契約

河野太郎防衛相は1日の閣議後の記者会見で、次期戦闘機の開発主体となる日本企業の公募に関し、三菱重工1社から応募があったと発表した。募集要件の確認などを経て10月にも契約する。開発全体を統括し、共同開発に参加する海外企業と調整する。

次期戦闘機は航空自衛隊のF2戦闘機の後継にあたる。日本主導で開発し、2035年の配備をめざす。

開発主体の企業に情報提供する外国企業の募集も締め切り、7社から応募があったと発表した。具体的な企業名の公表は「情報提供を受ける前の段階なので、差し控える」と述べた。

外国企業からはステルス性能のような最新技術や機体設計に関するノウハウで情報提供を受け、開発主体となる日本企業を支援してもらう。過去の開発に参画した海外企業の経験を生かし、効率的な開発につなげる。