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7月の有効求人倍率1.08倍 6年3カ月ぶり低水準

(更新)

新型コロナウイルス感染拡大を受けた雇用情勢の厳しさが続いている。厚生労働省が1日発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は1.08倍で前月から0.03ポイント低下した。6年3カ月ぶりの低水準となった。総務省が同日発表した7月の完全失業率(同)も2.9%と前月比で0.1ポイント悪化した。非正規労働者を中心に解雇や雇い止めが広がっている。

有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。低下は1月から7カ月連続。7月は企業からの有効求人が前月から2.5%増えたものの、働く意欲のある有効求職者も6%増えた。

新型コロナ禍の前までは全都道府県で1倍を超えていた。7月は就業地別でみると東京が7年2カ月ぶり、大阪が5年8カ月ぶりに1倍を割り込んだ。

失業率は6月に前の月から0.1ポイント改善していたが、再び悪化に転じた。完全失業者数(原数値)は197万人で前年比で41万人増えた。増加幅は2010年1月以来の高い水準にある。このうち19万人は勤め先や事業の都合による離職だった。休業者は220万人で4月(597万人)や5月(423万人)より少なく、コロナ前の水準に近づいた。

雇用環境は非正規労働者が特に厳しい。非正規の数は前年同月に比べて131万人減り、2043万人になった。5カ月連続の減少で、減少幅は14年1月以降で最も大きくなった。派遣社員は16万人減って125万人になった。一方、正社員は52万人増え、2カ月連続で増加した。

総務省は休業者の減少が失業率の大幅な悪化につながらなかったことなどから「7月は緊急事態宣言がだされていた5月から大きく悪くなっていない」との認識を示す。景気後退局面での解雇や雇い止めはまず非正規で始まり、その後、正社員に広がっていく。雇用情勢は予断を許さない状況にある。

新型コロナウイルスと関連のある解雇・雇い止めにあった人数(見込みを含む)は31日時点で5万人を超えた。厚労省が全国の労働局やハローワークを通じて集計した。

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