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英「外食半額」、予約客急増の成果 8月末で終了

(更新)

【ロンドン=中島裕介】英政府が新型コロナウイルスの経済対策として8月限定で導入した「外食半額キャンペーン」で、レストランなどへの予約客の数が急増した。レストラン予約サイト「オープンテーブル」のデータでは、対象日の客数が8月の第3週で前年比61%増。第4週は95%増えた。対象日以外を含めた8月全体でもプラスとなりそうだが、9月以降も持続するかは不透明だ。

日本でも似た政策の「Go To イート」事業が計画されており、英国の成果や課題は参考になりそうだ。

キャンペーンは8月の月~水曜日に限り、1人10ポンド(約1400円)を上限に外食を50%割引する内容。レストランなどが立て替えた割引分を英政府が財政支援するしくみで、8月23日までに約8万4千件の飲食店が参加した。ロックダウンの影響で7月上旬まで休業が解除されず壊滅的な打撃を受けた飲食業を支えるねらいだ。

オープンテーブルのデータによれば、8月第3週は土日など対象日以外を含めても前年比17%増の予約客数となっており、一定の成果があったといえそうだ。飲食店からは「休業中の多くの労働者を仕事に呼び戻すことができた」(ハンバーガーチェーン店幹部)と雇用への効果も評価されている。

課題は効果の持続性だ。8月下旬の世論調査では英国民の38%がキャンペーン後も外食頻度を「維持する」か「増やす」と答えた一方、50%は「外食しない」か「減らす」と答えた。こうした声を受け、一部外食大手は自前での割引の継続を宣言している。一方で経済再開に伴い英国内の1日あたりの新規感染者数は増加傾向で、多くの国民の外食や観光への警戒感は高いままだ。

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