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パソナ、なぜ本社機能を淡路島に?

2020年9月1日の日本経済新聞朝刊1面に「パソナ本社機能、淡路島に」というニュースがありました。パソナグループは9月から段階的に、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移します。主要幹部や経営企画、人事など約1200人が対象になる見通しです。本社の地方移転を進めるメリットは何なのでしょうか。

パソナは08年から淡路島で農業や観光事業を手掛け、寮などの施設を持っています。本社の移転を決めたのは、新型コロナウイルスの感染者が出た場合のリスク分散など、事業継続計画(BCP)の観点で利点が大きいと判断したからです。人が集まれば新型コロナの感染リスクは高まります。東京都の人口は5月に初めて1400万人を超えるなど、一極集中には歯止めがかかりません。

地方に本社を置くことは、情報収集や人材確保の面から不利とされてきました。しかし新型コロナ対策としてウェブ会議やウェブ面接が普及し、大都市圏でないと情報や人を集められないという環境が変わりつつあります。パソナはテレワークも活用しながら本社の地方移転を進めます。

東京一極集中は、通勤混雑や災害への備えなど、新型コロナ以外の面でも問題視されてきました。私自身、東京に憧れて上京しましたが、将来の暮らしや、地震などの災害のことを考えると不安になります。今後はテレワークや地方勤務など、働き方の選択肢が増えてくることに期待します。

20代編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は9月1日の朝刊1面を読んでみてください。
この記事をまとめた人:黒田麻友
2018年入社。1面などの見出し付け・レイアウトを担当。地元ではほとんど地震がないため、「大学受験中に地震がきて机の下に隠れたら中国地方民」と言われている。

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