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長野信金、知財普及に向けた包括連携協定締結

長野信用金庫(長野市)は31日、特許庁所管の独立行政法人である工業所有権情報・研修館(INPIT=インピット)長野県知財総合支援窓口と包括連携協定を結んだ。取引先の中小企業に知財活用の支援や普及をすることにより、地域経済の活性化につなげる。

連携の締結に伴い、特許取得を目指す企業などの相談を長野信金の営業店で無料で受け付ける「知財サポートサービス」を始めた。同サービスでは、長野信金やINPITによる相談内容のヒアリングを通じて、企業に弁理士や弁護士といった知財アドバイザーを紹介する。長野信金の市川公一理事長は「知財の活用や取得に関する課題の解決などは、地域経済を支えるうえで有用な試みだ」と強調した。

連携の一環として、今後は企業や長野信金の職員向けに知財に関するセミナーも開催していく。

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