鳥取県、クラスター対策条例 1日に施行

2020/8/31 18:20
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鳥取県で1日、新型コロナウイルス感染拡大のクラスター対策を目的にした全国初の条例が施行される。5人以上の集団感染が発生した店舗で利用客をすべて特定できないようなケースには、店名を公表することでPCR検査を徹底し、感染拡大を防ぐ。

平井伸治知事が7月28日の記者会見で条例の検討を表明し、県は8月25日の臨時県議会に条例案を提示。当初案はクラスター発生後に店舗・施設が営業停止などの感染拡大防止策に応じない場合、知事が行政処分として閉鎖などを「指示」できるとする内容だった。

ところが議会側から「厳しすぎる」との反発を受け、行政指導にあたる「勧告」に修正した。故意にクラスターを発生させられたようなケースや感染予防のガイドラインを徹底したにもかかわらず発生したようなケースには、休業に伴う協力金を支給する。

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