/

中国電、原発設備の巡視未実施 再発防止策まとめる

中国電力は31日、島根原子力発電所(松江市)にある設備「サイトバンカ建物」を巡視する業務を協力会社が怠っていた問題を受けて、再発防止策を発表した。管理者のマネジメント教育の強化や、協力会社との意思疎通を改善することなどを盛り込んだ。同日、清水希茂社長など役員の月額報酬を1カ月、10%減額する方針を示した。

巡視業務の未実施が判明したのは今年2月。サイトバンカ建物は低レベルの放射性廃棄物の保管に使われ、法令などで1日1回以上の巡視が求められている。中国電が調査を実施したところ、2002年度以降で計32日未実施のままで巡視記録が報告されていた。

すべての記事が読み放題
まずは無料体験(初回1カ月)

関連企業・業界

企業:

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン