神奈川県内企業、4~6月期の経常益97%減 民間調べ

2020/8/31 15:46
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浜銀総合研究所が31日発表した神奈川県内の上場企業115社の決算集計(連結ベース)によると、2020年4~6月期の経常利益は前年同期比97.5%減の28億円だった。売上高は22.2%減の2兆195億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大で自動車関連や外食、鉄道など幅広い業種に影響が広がった。

売上高は自動車・同部品が43%減となった。新車販売が世界的に落ち込み、工場稼働がストップした影響も広がった。飲食店の臨時休業が響いた小売りは21.3%減、鉄道旅客が減少した運輸・倉庫が28.6%減となった。

これらの業種は経常損益が軒並み赤字に転落した。浜銀総研は「リーマン・ショックや東日本大震災を上回るような落ち込み」(調査部)とみている。

5G関連の投資などで半導体商社など一部の業種は比較的堅調で、経常利益は卸売りが52.4%増。一部企業で中国でゲーム関連事業が好調だった影響もあり、情報・通信は同4倍となった。

20年度の通期見通しを公表した企業は77社。売上高は10.7%減、経常利益は39.4%減で、「自動車関連が他地域より多いことから減益幅が大きめとなっている」(調査部)。一方、業績予測の見通しがたたない企業も多く、「実際はさらに厳しい状況なのではないか」(同)としている。

調査は県内に実質的な本社がある上場企業のうち、事業規模が突出して大きい日産自動車や上場後の時間が短い企業などを除く115社が対象。

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