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バフェット氏、商社株取得 外国人投資家も注目

2020/8/31 13:12
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兆しは週末にあった。コロナ危機勃発以降、ニューヨークのヘッジファンド関係者たちと、毎週末、電話・ビデオ会議で情報交換しているのだが、この週末は、日本の首相交代と日本株が特に話題になっていたのだ。最近は日本株に特に興味を示さず、かつ、日本の政治についての知見は持ち合わせない人たちゆえ、珍しい動きと感じ、週末にツイッターで、日本の首相交代は、外国人投資家が日本株へ興味を持つキッカケになるかもしれない、とツイートしておいた。要は、市場は閉塞感が強い経済環境のなかでは、新たな変化に賭けることを好む傾向があるのだ。

そして、週明け、東京市場の寄り付き前に、彼らから、バークシャー・ハザウェイ社ホームページに日本時間午前8時半にアップされたニュースリリースが送られてきた。

興味深いことは、同社が日本の大手総合商社5社の株式を過去1年にわたり購入してきた、ということだ。更に9.9%まで買い増す可能性にも言及している。コロナ危機前から購入を始め、今回の首相辞任表明発表後も、長期に保有継続あるいは増額の意図を明示したわけだ。同社がコカ・コーラ株は32年間、アメリカン・エキスプレス株は29年間、ムーディーズ株は20年間、長期保有している事例を引き合いに出している。

最近では、同氏が金鉱株を購入した事実が話題になったばかりだが、この日本株購入事例も外国人投資家の日本株購入の呼び水になる可能性がある。

まだ次期政権も確定していない状況だが、先取りして動く傾向があるヘッジファンドは刺激されているようだ。

なお、この発表は、バフェット氏90歳の誕生日当日に行われたと、米国CNBCの「バフェット番キャスター」ベッキー・クイック氏はツイッターで明らかにしている。

更に、為替リスクについては、同社の円建て社債起債残高が6255億円あるので、実質的にヘッジしている旨も明らかにした。総合商社5社株式保有の時価にほぼ見合う金額である。なお、同債券の償還時期は2023年から60年にわたると明記している。

米国年金基金などの良質な長期マネーも興味を示す長期保有態勢といえよう。

豊島逸夫(としま・いつお)

 豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・ツイッター@jefftoshima
・業務窓口はitsuotoshima@nifty.com

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