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解散は年内・来秋で拮抗、自公政権6割期待 世論調査

立民・国民合流「評価する」34%

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日本経済新聞社の世論調査で衆院解散・総選挙を実施すべき時期について聞くと「年内」と「来秋」が4割で拮抗した。次期衆院選を巡っては6割超が自民、公明両党の過半数の議席維持を求めた。立憲民主党と国民民主党の一部の合流については「評価する」が34%にとどまった。

衆院選の実施時期に関して最も多かった回答は「任期満了の来年秋まで急ぐ必要はない」で42%だった。「できるだけ早く」は23%で「年末...

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