5G支援、国際標準規格を条件に 中国系実質排除へ

2020/8/30 23:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

経済産業省は超高速通信規格「5G」の投資を促す減税や公的融資で、日米欧などの民間企業がつくる国際標準規格の採用を条件とする。高度なセキュリティー対策も求める。米国などが安全保障上のリスクとみなす華為技術(ファーウェイ)はこの規格に参加していないため、事実上の排除になる。

5Gの普及に向けた新法が31日に施行されるのにあわせ、公的支援の要件を盛り込んだ指針をまとめた。国際標準のオープン規格のほか、…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]