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東・南シナ海の現状変更認めず 日米防衛相会談

ミサイル防衛、能力強化で連携

日米防衛相会談に臨む河野氏(右端)とエスパー氏(左から2人目)(29日、米領グアム)

河野太郎防衛相は29日、米領グアムでエスパー米国防長官と会談した。中国の海洋進出を念頭に、東シナ海や南シナ海の力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対するとの考えで一致した。新たなミサイル防衛の構築に関し、日米が連携して対処能力強化に取り組む方針も確かめた。

米軍の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が沖縄県の尖閣諸島に適用されると再確認した。エスパー氏は「尖閣諸島に対する日本の施政を損なう一方的な行動に反対する」と語った。

中国による弾道ミサイルの発射で緊張が高まる南シナ海情勢も話し合った。法の支配や航行の自由の重要性を強調し、中国の動きをけん制した。

日米が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想を推し進めるため、日米が基軸となって協力を強化する方針を擦り合わせた。宇宙やサイバーセキュリティーといった新領域の協力でも一致した。

河野氏から地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画断念を受けた代替策の検討状況を説明した。両氏は総合ミサイル防空能力や情報収集・警戒監視・偵察(ISR)能力を強化する必要性で合意した。

両氏の会談は河野氏が訪米した1月以来、7カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染対策を徹底し、グアムのアンダーセン米空軍基地内で開いた。

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