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NYダウ続伸、161ドル高 昨年末水準上回る

(更新)

【NQNニューヨーク=岩本貴子】28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸した。前日比161ドル60セント(0.6%)高の2万8653ドル87セントで終えた。2月21日以来、6カ月ぶりに昨年末終値(2万8538ドル44セント)を上回った。米連邦準備理事会(FRB)のゼロ金利政策の長期化を背景に、株式市場への資金流入が続くとの思惑から半導体など景気敏感株を中心に買いが入った。

FRBは27日に開いた臨時の米連邦公開市場委員会(FOMC)で金融政策の目標として「当面の間は2%を上回るインフレ率を目指す」政策へのシフトを決定した。一定期間の物価上昇率が2%を上回ることを容認することになり、足元の低金利環境がより長期化する。低金利で利回りを確保しにくい債券に対して株式の相対的な魅力が高まるとの見方から買いが入った。

安倍晋三首相は28日、持病である潰瘍性大腸炎の再発を理由に、職務の継続が困難になったとして辞任する意向を表明した。米国の低金利政策の長期化に加え、日本の政治の先行き不透明感から外国為替市場ではドル安・円高が進んだ。ドル安が米国外の売上比率が相対的に高い輸出関連企業の収益を押し上げるとの見方が広がった。

米国の低金利環境の長期化でドル安基調が続くとの見方は根強い。ドル建てで取引される米国資産の割安感が強まることで、米国外の投資家による株式市場への資金流入を促すとの思惑にもつながりやすかった。

半導体のインテルや工業製品・事務用品のスリーエム(3M)、クレジットカードのビザが上昇した。スポーツ用品のナイキと飲料のコカ・コーラも買われた。売却が検討されている動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を巡り、ソフトウエアのマイクロソフトと組んで買収に乗り出すと表明した小売りのウォルマートも上昇が目立った。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。前日比70.30ポイント(0.6%)高の1万1695.63で終え、過去最高値を更新した。27日夕に発表した2020年5~7月期決算が市場予想を上回った人事ソフトのワークデイが急騰。ウエスタン・デジタルやエヌビディアなど半導体関連銘が買われたことも指数を押し上げた。

多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は7日続伸。23.46ポイント(0.7%)高の3508.01と過去最高値を更新した。

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