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7月の米個人消費支出、1.9%増に鈍化

(更新)

【ワシントン=長沼亜紀】米商務省が28日発表した7月の個人消費支出(PCE)は、季節調整済みの年率換算で前月比1.9%増えた。伸び率は前月(6.2%増)から鈍化し、新型コロナウイルス感染の再拡大で、消費回復のペースが減速したことを示した。

ダウ・ジョーンズまとめの市場予測(2.0%程度の増加)とほぼ一致した。消費支出はコロナ禍で3月と4月に大きく落ち込んだ後、5月と6月は力強く回復していた。

飲食店や娯楽施設などの営業再開は広がっているものの、コロナ感染再拡大でサービス支出の回復が鈍く、全体の消費支出額はコロナ禍前の2月の水準に戻っていない。

7月末で失業保険給付金に週600ドルを上乗せする特例措置が失効したため、今後は消費ペースがさらに減速する可能性が懸念されている。

7月の個人所得は、一時解雇者の職場復帰が進み賃金・報酬が増えて前月比0.4%増えた。

一方、米連邦準備理事会(FRB)が政策判断で重視するPCE物価指数は、前年同月比1.0%上昇にとどまった。伸び率は前月から0.1ポイント高まったが、依然物価上昇圧力は弱い。変動の激しい食品とエネルギーを除くコア指数は1.3%の上昇で、伸び率は0.2ポイント高まった。

前月比ベースでは、物価指数とコア指数のいずれも0.3%上昇した。

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