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埼玉県と東京電力EPが協定、再エネの地産地消推進

協定を結んだ埼玉県の大野元裕知事(右)と東京電力エナジーパートナーの秋本展秀社長(28日、さいたま市)

埼玉県と東京電力エナジーパートナー(EP)は28日、県内の太陽光発電などによる再生可能エネルギーを県内で活用するための協定を結んだ。自治体と東電のこうした協定は全国初という。県民や県内企業の環境意識を高め、再生可能エネルギーの「地産地消」を後押しする。

県と東電EPは二酸化炭素(CO2)の抑制につながる再生可能エネルギーの地産地消を「彩の国ふるさとでんき」として推進する。東電EPの契約家庭の太陽光発電から得る余剰電力のほか、県下水道局のメガソーラー設備で発電した電力を県内企業に提供する。

埼玉県は年間通じて晴天が多く、住宅用の太陽光発電設備が普及している。3月末時点の太陽光発電の設置件数は15万件超と全国2位。再生可能エネルギーを固定価格で買い取る「FIT制度」の期間を終えた住宅用太陽光発電は県内で3万件あり、これらの余剰電力などを活用して環境負荷の低減につなげる。

東電EPの秋本展秀社長は「現在、気候変動、温暖化など地球規模の課題を抱えている。再生可能エネルギーの利用を拡大したい企業の要望は多く、協定により地元に貢献できる」と強調。大野元裕知事は「美しい地球環境を未来に届けるための大きな一歩だ」と述べた。

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