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首相辞任 大阪、IR・万博への影響懸念

(更新)

松井一郎大阪市長(大阪維新の会代表)や吉村洋文大阪府知事(維新代表代行)は、安倍晋三首相と良好な関係を築いてきた。辞意表明を受け、府・市関係者は誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)や、2025年開催の国際博覧会(大阪・関西万博)への影響を懸念し、後継者選びを注視している。

松井氏は28日、万博や19年のG20大阪サミットに触れ、安倍首相について「ありとあらゆる形で協議しながら物事を進めることができた」と記者団に語った。吉村氏も「万博の誘致が決まったのは安倍首相の支えがあったからだ」と強調。府幹部は「政権との強いパイプが大阪の発展につながってきた」と話す。

一方、大阪の成長戦略は新型コロナウイルスの影響で「向かい風」が吹いている。

万博を巡っては、各国への参加要請の機会と考えていたアラブ首長国連邦(UAE)でのドバイ万博が1年延期に。大阪市幹部は「インフラ面で国に予算要望しているものが多い。引き続き万博に前向きな人が首相に就任してほしい」と願う。

IRも新型コロナの影響で、万博前の開業を断念した。松井氏は「今の(国会の)会派構成なら誰が首相になっても進む」との見方を示したが、IR関係者は「新政権によっては、誘致にさらに影響が出るかもしれない」と心配する。

衆院解散・総選挙の臆測も出ている。松井氏は11月1日を目指す大阪都構想の住民投票と日程が近くなれば、「同日実施にした方がコストも抑えられる」との考えを示した。

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