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パナソニック、中間配5円減 業績悪化で8年ぶり減配

パナソニックは28日、2020年4~9月期の配当(中間配当)を10円と前年同期から5円減らすと発表した。従来は未定としていた。新型コロナウイルスの影響による業績悪化で先行き不透明感が漂う中、財務体質の強化を優先して配当を減らす。

同社が中間配当を減らすのは、12年4~9月期以来、8年ぶり。13年3月期はプラズマテレビの苦戦に加え、リチウムイオン電池や携帯電話などの事業縮小により2年連続で7000億円を超える最終赤字を計上し、無配となっていた。

21年3月期は連結売上高(国際会計基準)が前期比13%減の6兆5000億円、純利益は56%減の1000億円を見込む。コロナ禍で車載機器や航空関連機器が苦戦している。人員の自然減や赤字事業の切り離しなどによる計450億円の固定費削減で補いきれない。

財務体質は健全だ。6月末時点で現預金は1兆円を超える。「コミットメントライン(融資枠)契約もあり、十分な流動性を確保している」(梅田博和最高財務責任者)。コロナの影響も小さくなっており、6月単体のフリーキャッシュフロー(純現金収支、FCF)はプラスとなった。

ただ、先行き不透明感が残る中、さらに財務の健全性を高める。「戦略投資は(赤字事業の切り離しといった)ポートフォリオ改革などの範囲で実施し、通期では純利益以上のFCFを確保する」(梅田氏)という。

中長期的には米テスラ向けの車載用電池の増産など成長投資も控える。手元資金を積み上げ、将来に備える考えだ。

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