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雇用不安、備え厚く 雇調金特例、年末まで延長

厚生労働省は28日、雇用を維持して従業員に休業手当を支払う企業向けの雇用調整助成金について、9月末までだった特例措置の期限を12月末まで延長すると発表した。企業が従業員を抱え込みきれず、休業者が失業者に転じるのを抑えるために手厚い支援を続ける。

特例措置で1人1日あたり助成上限額を1万5千円に引き上げ、助成率は中小企業で3分の2を最大10割にしている。6月の失業率は2.8%で欧米に比べれば低いものの休業者は236万人と高止まりしている。

経済活動は新型コロナ前の水準には遠く、企業の採用意欲は一部の業種を除いて冷え込んだままだ。感染の再拡大で景気の「2番底」が訪れる恐れもある。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査部長は年末までに失業率が4%程度まで上昇すると推計する。政府は特例措置の継続で少しでも雇用不安を抑えたい狙いがある。

加藤勝信厚労相は来年1月以降については雇用情勢が大きく悪化しない限り特例メニューを段階的に縮小すると表明した。経済危機による雇用へのショックを和らげる効果を持つ一方「休業者支援の特例が長期化すると失業率を抑える効果よりも経済への弊害が大きくなる」(斎藤氏)という側面もあるためだ。

新型コロナ禍の後でも人手が不足する物流や介護などの産業への労働移動が進まないほか、企業が休業者の雇用維持を優先することで新卒採用が抑制される悪影響もあるとされる。

休業手当が支払われない労働者に賃金の8割を直接補償する新制度も12月末まで実施期限を延ばす。子どもの休校で仕事を休んだ保護者や妊婦に特別有給休暇を取得させた企業への助成金も期限を同時期まで延長する。

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