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首相辞意で乱高下 日経平均終値326円安の2万2882円

(更新)
一時300円超下げ、2万2800円台で推移する日経平均株価(28日、東京都中央区)

安倍晋三首相の辞任報道を受け、28日の東京株式市場で日経平均株価が急落した。一時前日比614円安となる2万2594円をつけ、取引時間中としては8月7日以来、3週間ぶりの安値となった。安倍首相の辞任でコロナ対策や経済政策の立案・実行への不安が広がった。終値は326円安の2万2882円だった。

安倍首相は2012年末の就任以来、大胆な金融緩和などを柱とした「アベノミクス」を掲げて戦後2番目の長さとなる景気回復を主導してきた。民主党政権下で1万円を下回っていた日経平均は経済成長への期待から15年4月、約15年ぶりに2万円台を回復。18年10月にはバブル崩壊後の最高値となる2万4270円をつけた。

安倍首相の辞任報道でアベノミクスによる「円安・株高」の先行きが不透明となったことに加え、「コロナ禍で政策対応しなければならない時に政治の空白期間ができることはネガティブ」(アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン寺尾和之取締役)との受け止めが市場で広がった。

今後は安倍首相の後任や政策の継続性が焦点となる。アベノミクスは政府と日銀の二人三脚で進めてきた面も強く、CLSA証券の釜井毅生氏は「市場は次期首相と日銀総裁の関係を注視するだろう」とみる。株価が不安定な状態がしばらく続く可能性がある。

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