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全国民のコロナワクチン21年前半までに確保 首相表明

政府対策本部

安倍晋三首相は28日の対策本部で、新型コロナウイルス対策の新たな取り組み方針を表明した。2021年前半までに国民全員分のワクチンを確保する。インフルエンザとの同時流行に備え検査体制も拡充する。予備費を活用して取り組みを進める。

首相は「インフルの流行期は検査や医療の需要が急増することが見込まれる」と語った。「備えるために今から必要な手を速やかに打つ必要がある」と強調した。

政府は既に米ファイザーと英アストラゼネカから国民全員分の接種に向けて供給を受けると合意している。記者会見に先立つ臨時閣議でワクチン確保への予備費の活用を決める見通しだ。

インフルとの同時検査が可能になるよう、地域の医療機関で1日平均20万件の検査能力を確保すると表明した。秋冬は例年、発熱症状があるインフルエンザが流行する。新型コロナも同様の症状があり、両者を区別するために検査を拡充する。

感染症法に基づく措置を見直すとも言及した。現在は「指定感染症」として入院勧告などを可能とした厳しい措置をとっている。首相は「保健所や医療機関の負担軽減、病床の効率的な運用はかる」と述べ、政令改正も含めた運用の見直しを検討すると語った。

感染拡大地域では医療機関や高齢者施設に勤務する人全員を対象に、一斉に定期的な検査をする。重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患がある人への集団感染を防ぐ。

雇用を維持して従業員を休ませた企業を支援する雇用調整助成金の特例措置を年末まで延長するとも表明した。海外との往来では9月から在留資格を持つ外国人が日本に再入国できるようにする。同日午後5時の記者会見でも説明する見通し。

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