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ソフトバンク、戸建て宅配ボックス事業化へ実証実験

ソフトバンクはスマートフォンで解錠して荷物を受け取る戸建て向け宅配ボックスのサービス事業化に向け、9月上旬に実証実験を始める。パナソニックなどと連携し、ソフトバンクの社員を対象に実験する。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の技術を活用する。サービズは全国規模で展開したい考え。年度内の事業化を目指す。

ソフトバンクが提供する専用アプリから、近距離無線通信「Bluetooth(ブルートゥース)」を用いて解錠する。耐久性に優れたパナソニック製の宅配ボックスに、鍵システム開発のビットキー(東京・中央)のデジタル認証技術を活用した機能を取り入れた。戸建て居住者向けに開発した。

東京都と埼玉県、神奈川県、千葉県の1都3県に在住する社員を対象に、9月上旬から11月上旬まで実証実験を実施する。効果を検証し、全国規模での事業化を目指していく。初期費用は無料で、月額定額制の導入を検討する。月額料金は「競争力のある価格で(提供したい)」(ソフトバンク)としている。

荷物の宅配の他にも、クリーニングや不用品の回収など、集荷を伴うサービスとの連携も検討中。不動産会社に加え、電気やガスなどのインフラ会社と協力し、各社の営業網を生かしてマーケティングを展開していく。

ソフトバンクは物流効率化の事業分野に注力している。2019年には、配達依頼主とドライバーのマッチング事業を手がける物流スタートアップ、CBcloud(シービークラウド、東京・千代田)と業務提携し、同社に出資した。新型コロナウイルスの影響で電子商取引(EC)が拡大しており、物流サプライチェーンの効率化にビジネスチャンスを見込んでいる。

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