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全国民のワクチン確保、21年前半までに 首相28日表明

(更新)
安倍首相は28日に記者会見する

政府は28日、新型コロナウイルスの感染拡大への対策パッケージを決定する。2021年前半までに国民全員分のワクチンを調達できるよう予算を確保する。新型コロナの感染の有無を判定する抗原検査キットも1日20万件分用意する。

安倍晋三首相が28日夕の記者会見で表明する。ワクチンの確保には予備費を使う。政府は既に米ファイザーと英アストラゼネカから国民全員分の接種に向けて供給を受けると合意している。ワクチンで健康被害が生じた場合、製薬会社の代わりに国が賠償する方向だ。

秋冬は例年、発熱症状があるインフルエンザが流行して2千万人規模が検査をしている。新型コロナも同様の症状があり、両者を区別するためには検査体制の拡充が必要だ。抗原検査キットの確保を打ち出す。

雇用を維持して従業員を休ませた企業を支援する雇用調整助成金の特例を年末まで延長する方針も表明する。

首相の記者会見では、海外との往来の拡大も示し、感染対策と経済の両立をはかる方針を示す。

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