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米失業保険申請 100万件 2週ぶり減少

【ワシントン=長沼亜紀】米労働省が27日発表した失業保険統計(季節調整済み)によると、16~22日の週間の新規申請数は100万6000件で、前週の改定値(110万4000件)から9万8000件減った。2週ぶりの減少で、ダウ・ジョーンズまとめの市場予測(100万件程度)とほぼ一致した。

申請数は、新型コロナウイルスの感染拡大による都市閉鎖などの影響で3月末、週690万件近くに急増した。その後は緩やかな減少傾向をたどったが、最近では100万件付近にとどまり、労働市場の回復は鈍い。

一方、失業保険の総受給者数は9~15日の週が1453万5000人で、その前の週から22万3000人減った。一時解雇者などの職場復帰は緩やかながらも進んだ。

経済再開は進んでいるが、感染拡大は止まらない状況だ。消費者の景況感は悪化している。一時解雇者をいったん呼び戻したが、需要不足で再び解雇せざるを得なくなった飲食店や、新たな解雇を計画する企業もある。

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