この記事は会員限定ですモーリシャス沖重油回収、日本は後手
「民間事故」で消極姿勢 仏が全面支援で存在感
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アフリカ東部モーリシャス沖で起きた日本企業所有の貨物船座礁事故で日本政府の動きが鈍い。フランス政府は流出した重油の回収を全面支援し存在感を高めている。一方、日本は高い技術を持ちながら「民間企業の話」として及び腰だ。世界の関心を集める事故で日本の対応が問われている。
事故は現地時間の7月25日に起きた。長鋪汽船（岡山県）が保有し、商船三井が運航する大型貨物船「WAKASHIO」が座礁した。8月6日...
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