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副業の働き過ぎ防止へ「健康確保措置を」 厚労省指針

厚生労働省は27日、兼業・副業をめぐる新しいガイドラインを公表した。残業時間が生じる労働者は就業先の2社に上限時間を事前申告する。企業の労務管理の煩雑さを解消し、兼業・副業を認める企業を増やす。ただ、働き過ぎる人が増える恐れもあり、面談などを通じた健康確保措置も促した。

日本商工会議所の調査では副業を認めていない企業が7割を超える。副業先の労働時間を把握する手間がかかるためだ。新ルールは労働者の自己申告を認め、企業間のやりとりがほぼいらなくなる。経団連幹部は27日「管理義務を巡ってためらっていた企業が解禁しやすくなる」と歓迎する方針を示した。

長時間労働が助長されないように企業に健康相談を通じて、社員の状態を把握するように促した。健康を損なう人が出てきた場合は、企業が禁止できる規定を就業規則に盛り込むことも選択肢として示した。副業は原則労働者の自由としたうえで、企業は対象者に対し不利益な取り扱いはできないと明記した。

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