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「金融システムの不安定化に注意」、日銀・鈴木審議委員

日銀の鈴木人司審議委員は27日、インターネット上で講演した。日銀が新型コロナウイルス対応で金融緩和策を強化するなか、銀行収益の悪化などの副作用が懸念されていることについて「金融システムの安定に影響を及ぼす恐れが高まる点には注意が必要だ」と述べた。物価上昇率2%の目標は、変更の必要はないとの考えを示した。

具体的な副作用としては、政府・日銀が連携して推進する無利子・無担保融資の影響で貸出金利の低下圧力が強まり、銀行の利ざや縮小が長期化しうることを挙げた。企業の資金繰り支援で一定の不良債権が生じ、信用コストが銀行収益を圧迫するリスクも指摘した。

鈴木氏は講演後の記者会見で物価上昇率2%の目標に言及し、新型コロナの影響が薄まれば「再びモメンタム(勢い)が生まれる。変更する必要はない」と語った。一方、追加の金融緩和に関しては「新型コロナの影響を注視し、必要があればちゅうちょなく行う」と述べた。

日銀は政策委員が地方の企業経営者らと意見交換する金融経済懇談会を開いている。今回は北海道旭川市の政財界の関係者が対象で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため初めてオンライン形式で開催した。

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