国体1年延期要請に理解、滋賀知事「負担分かち合う」

2020/8/26 19:30
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新型コロナウイルスの影響で今年の鹿児島開催が延期された国民体育大会(国体)を巡って、日本スポーツ協会の伊藤雅俊会長らは26日、滋賀県庁に三日月大造知事を訪ね、2024年が内定している滋賀県での開催を1年延期したいと要請した。三日月知事は即答を避けたものの、「新型コロナ(による負担)を皆で分かち合うことは重要だ」と理解を示した。

国体延期を巡り日本スポーツ協会などから説明を受ける滋賀県の三日月大造知事(右)(26日、滋賀県庁)

国体の開催地は21年の三重、22年の栃木が決定。23年の佐賀と24年の滋賀が内定している。今回のスポーツ協会とスポーツ庁の要請は23年を鹿児島開催とし、佐賀と滋賀を1年ずつ延期するというものだ。三日月知事は会談後、記者団に対し「(要請の内容を)県民や関係団体、市町と共有し、できるだけ早く県の考えを伝える」と話した。

延期の場合、県の費用負担増大のほか、地元開催に向けて強化してきた選手が狙った年代で出場できなくなる影響も大きい。スポーツ協会とスポーツ庁は規制の弾力化や財政支援で協力するが、出場年代の特例措置は認めない考えを示した。

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