/

この記事は会員限定です

生鮮品の産直、農総研が1500店で 「市場外取引」拡大

[有料会員限定]

東証マザーズ上場の農業総合研究所など新興企業が生鮮品流通で台頭している。スーパーや個人向けの仲介サービスが広がり、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり消費で購入者も拡大した。卸売市場を通さず生鮮品を産地から直接調達・配送する「市場外流通」が勢いを増し、青果取引の5割近くに達する。需給調整や生産者の収入安定にも一役買っている。

農家が価格、数量、店まで決定

千葉県旭市の農家、林操さんはほぼ毎日、市内の集荷場にネギを運ぶ。集荷場を運営するのは...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り2021文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン